第１章-2 「人」

【法律行為の能力】
　権利能力、意思能力、行為能力

●権利能力
　人に与えられる（人→自然人、法人）

　＜胎児の権利能力＞
　解除条件説→死産により法律上の効果が発生しなかった
　停止条件説→胎児が生きて生まれたことにより遡って権利発生
　判例では、停止条件説

●意思能力
　法律効果を理解する能力→取引等を行なうのに必要
　⇔意思無能力者

●行為能力
　自ら単独で有効に法律行為をなしうる能力
　制限能力者制度→自由取引競争の犠牲になるおそれ

　＜未成年者＞
　＜成年被後見人＞
　精神上の障害により、事理を弁指揮する能力を欠く常況にある者
　＜被保佐人＞
　精神上の障害により、事理を弁指揮する能力が著しく不十分な者
　＜被補助人＞
　痴呆、知的障害、精神障害等により、事理を弁指揮する能力が不十分な者のうち、
　補佐や後見の程度に至らない程度の状態にある者

【制限能力者の相手方の保護】
●相手方の催告権（２０条）
　＜催告＞
　１ヶ月以上の期間を定めて「取引を取消すか有効なものとするか」決めるよう通知
●制限能力者の詐術（２１条）

【住所・居所】
　＜住所＞
　各人の生活の本拠をもってその住所とする（２２条）
　→法律関係ごとに複数認めうる
　＜居所＞
　継続して住んでいるが住所ほど結びつきが強くない（ホテル住まい）

●不在者
●失踪制度
　→失踪宣告の取消→遡って失踪宣告の効果を失う
●死亡
　＜同時死亡の推定＞